本田技研工業

事業方針

ホンダは、2030年のありたい姿を示した「2030ビジョン」で、「すべての人に、生活の可能性が拡がる喜びを提供する－世界中の一人ひとりの移動と暮らしの進化をリードする－」ことを目標にしています。
このビジョンを達成するため、▽クリーンで安全・安心な社会（カーボンフリー社会と交通事故ゼロ社会の実現に向けた開発）▽移動と暮らしの価値創造（ロボティクス、モビリティ、エネルギーといった新領域への価値提供）▽多様な社会・個人への対応（性別や年齢、文化の違いにとらわれない製品の開発）――の3つの方向性に沿った取り組みを進めていきます。

ホンダは、全世界で販売する「グローバルモデル（Accord、Civic、CR-V、Vezel/ HR-V、Fit/ Jazz）」と、各国のニーズに対応する「地域専用モデル（日本のN-BOX、北米などのPILOT、中国のCRIDERなど）」に分けて自動車の開発・製造を行っています。グローバルモデルでは、開発効率の向上や部品の共有化を行う「ホンダアーキテクチャー」を進めています。
2019年4月には事業体制を再編し、北米、欧州、中国の「第一営業部」と、アジア大洋州、南米、アフリカ中近東の「第二営業部」に分けました。市場ニーズや環境規制の近い地域を束ねることで生産効率を上げるのが目的で、グローバルでの生産コストを2025年までに10％削減することを目指しています。

他社との提携状況

2018年6月に、米ゼネラルモーターズ（GM）と電動化や自動運転分野での協業に合意。GMが開発しているリチウムイオンバッテリーシステムをもとに、電気自動車（EV）向けのバッテリーコンポーネントを共同開発します。2018年10月には、無人ライドシェア専用の自動運転車両を共同開発するために、GMの子会社「GM Cruise」に7.5億万ドルを出資。2030年まで合計27.5億ドルの資金を提供する予定です。

2018年12月には、いずれもベンチャーキャピタルの▽360 Capital Partners（フランス）▽JB Nordic Ventures（フィンランド）▽SOSV（米国）▽Yunqi Partners（中国）――に出資。子会社のHonda R&D Innovationsが行うスタートアップ向けプロジェクト「Honda Xcelerator」を通し、協業を開始しました。

2019年6月には、ソフトバンクとトヨタの共同出資会社「MONET Technologies（MONET、東京都港区）」が、国内の完成車メーカー5社と資本・業務提携に関する契約を締結したため、約10％の出資比率を守るべく追加出資を実施。MONETでは、ホンダの乗用車の移動データを、MaaS（自家用車以外の交通手段を使った移動に関するサービス）事業の開発に活用します。

注力分野

ホンダは、2030年までに、グローバルでの四輪車販売台数の3分の2をEVにすることを目指し、電動化技術の強化に力を入れています。中でも、CAFÉ規制（企業別平均燃費規制）への対策として、高効率なプラグイン・ハイブリッドシステムを生かしたハイブリッド車（HV）の開発を進めています。ゼロエミッション・ビークル規制（排ガスゼロを目的とする販売規制）には、バッテリーEVを中心に、地域のニーズに応じた製品の開発で対応。北米ではGMとバッテリーコンポーネントを、中国では広汽本田汽車、東風本田汽車と量産バッテリーEVを共同開発しています。

自動運転・安全運転支援技術の開発では、2020年に高速道路内での完全自動運転を実現するのが目標。その後、一般道にも拡げていく予定です。2025年頃をめどにレベル4（限定的な領域でドライバーを必要としない）の自動運転を実現することを目指しています。

技術動向

電動化の分野では、高い燃費効率を実現したハイブリッドシステム「SPORT HYBRID i-MMD」を開発。モーターを1つだけ搭載した「SPORT HYBRID i-DCD」では、駆動と発電を両立できませんでしたが、駆動用と発電用の2つのモーターを搭載したことで、状況に合わせスムーズで効率的な走行が可能になりました。中・大型車から小型車にも拡大して行く予定で、2019年10月に行われる「東京モーターショー2019」で世界初公開される「新型フイット」に搭載されます。
2019年3月に、ジュネーブで行われたモーターショーで発表した新型EV「Honda e」は、「東京モーターショー2017」で発表した「Honda Urban EV」をもとに実用化したもの。2019年5月から欧州地域で予約受付を開始しました。車体にはサイドミラーの代わりに「サイドカメラミラーシステム」を採用。大型スクリーンを配置したフロントディスプレイには、ホンダ独自のAI機能である「Honda Personal Assistant」を搭載しています。スマートフォンを使って、セキュリティやバッテリー、エアコンなどの設定を管理することも可能です。

安全運転支援技術の分野では、高速道路内での車線変更、渋滞時の完全な自動運転を可能とするシステムを開発中。2020年には、高速道路内での完全自動運転化を目指しています。
ミリ波レーダーと単眼カメラで運転をサポートする「Honda　SENSING」は、追跡、急発進の抑制、道路標識の認識、車線維持支援などを行うホンダ独自のシステム。2017年8月に発売された「N-BOX」から、軽自動車への標準装備を開始しました。今後は、新型モデル全てに標準装備する予定です。

グローバル展開

2019年4月に、EVを生産する東風本田汽車の第3工場（中国湖北省）が稼働を開始。水資源循環システムや排気処理装置などの最新設備を備え、自動化にも対応しています。2019年2月には、ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダの新四輪工場（ブラジルサンパウロ州）も稼働。2021年をめどに、同州内にあるスマレ工場の生産能力を完全に移管する予定です。

2019年3月期の「四輪事業」の地域別売上高は、北米が6兆1631億円、欧州が4273億円、アジアが2兆3596億円、その他（南米・中東・アフリカ・大洋州）が5211億円となっています。「北米」に開発拠点が3ヶ所と生産拠点が8ヶ所、「南米」に生産拠点が6ヶ所、「欧州」に開発拠点が5ヶ所と生産拠点が5ヶ所、「中近東・アフリカ」に生産拠点が4ヶ所、「中国」に開発拠点が3ヶ所と生産拠点が10ヶ所、「アジア・大洋州」に開発拠点が5ヶ所と生産拠点が25ヶ所あります。