日産自動車

事業方針

日産自動車は、2018年3月に6ヵ年計画「Nissan M.O.V.E. to 2022」を発表。2022年度までに、売上高16.5兆円、営業利益率8％を目指します。ちなみに、M.O.V.E.は、強みとしている「Mobility（モビリティ）」「Operational　excellence（オペレーションエクセレンス）」「Value to customers（お客さまへの価値提供）」「Electrification（電動化）」を意味しています。

この計画では、地域別の戦略方針も示しており、日本やメキシコなどでは平均以上の収益性を維持しながら成長する考え。ブラジル、アルゼンチン、インド、ロシアなど未開拓の市場で成果を出すとともに、欧州、中東、アセアンではそれぞれの市場をリードする企業との差を埋めることを目標に掲げています。

ルノー、三菱と結んでいるアライアンスの中期計画では、▽共通のプラットフォームを増やし、900万台以上の車両を生産▽共通パワートレインの使用を全販売車両の75％に拡大▽次世代の電気自動車（EV）、自動運転、コネクテッド技術の共有▽EV用の共通プラットフォームおよび共用部品を活用し、新たに12車種を投入▽自動運転技術を40車種に搭載▽無人運転車両による配車サービス事業に参画――の6つの目標を策定。2022年に3社で1400万台を販売し、約2400億ドルを稼ぐことを目指しています。

他社との提携状況

2018年9月に、3社連合でGoogleとグローバルでの複数年契約に合意。2021年から、車両に次世代インフォテインメントシステムを搭載し、Google Maps、Google Play、Google Assistantなどの利用が可能になります。

2019年2月には、アライアンスのベンチャーキャピタルファンド「アライアンス・ベンチャーズ」が、EV分野での事業拡大を目指して中国の「パワーシェア」に出資。パワーシェアが持つオンラインプラットフォームを活用し、EVの充電プロセスを効率化します。

2019年4月には岐阜県飛騨市、2019年5月には三重県伊勢市、2019年8月には神奈川県横浜市、東京都羽村市、三重県津市、滋賀県彦根市と「災害連携協定」を締結。EVを災害時の停電対策や燃料不足時の交通手段に生かすことで、地域の防災を向上させます。

注力分野

日産自動車は現在、「自動運転技術」と「EV」の開発に注力しています。
運転支援技術「ProPILOT」は、前を走る車両（先行車）に合わせて運転をサポートするシステム。先行車と一定の距離を保ったまま走行したり、停止したりすることが可能です。2019年秋に発売予定の「スカイライン」には、従来品をバージョンアップさせた「ProPILOT 2.0」を搭載。限定的な場所と条件のもと、完全なハンズオフで運転することができます。今後は、「ProPILOT」を2022年度までに20モデルに搭載し、20市場で100万台を販売する計画です。

EVでは、2010年12月に「リーフ」を世界初の量産型EVとして発売。2020年以降は、中国で販売を拡大させる方針です。エンジンを利用して発電し、モーターで駆動する「e-Power」は「ノート」「セレナ」に搭載しており、今後は他の車種にも展開していく予定。海外市場向け高級車ブランド「インフィニティ」は、2021年度以降に発売するモデルをすべてEVかe-Power搭載車にします。

技術動向

自動運転技術の分野では、カーナビゲーションで目的地を設定すると、高精度な地図データを使いながら、高速道路の出口まで自動で走行してくれる「ProPILOT 2.0」を開発。車体に搭載された7個のカメラ、5個のレーダー、12個のソナーが、白線や標識、周辺の車両などを三次元的に把握し、アクセルとブレーキ、ステアリングを制御しながら走行します。
安全運転支援技術では、車体を真上から見ているような映像をディスプレイに表示する「インテリジェントアラウンドビューモニター」を開発。周囲の車両や車幅を検知し、駐車時のハンドルの切り返しをサポートします。ボタンを長押しするだけで駐車できる「プロパイロットパーキング」は、「リーフ」に搭載。また、走行中に車線の逸脱を防止したり、斜め後ろの車両との接近を警告・回避したりするシステムも開発しています。

電動化の分野では、充電の必要がなく、ガゾリンエンジンとモーターで駆動する電動パワートレイン「e-power」を開発。2.0Lターボエンジンに匹敵する加速性を発揮しながら、電気自動車のような高燃費を実現しました。「e-POWER 4WD（モーターアシスト方式）」は、雪道など滑りやすい道路でも発進・加速をスムーズに行うことができる四輪駆動のパワートレイン。速度が上がると二輪駆動に、速度が下がり前輪の空転を検知すると四輪駆動に切り替わり、安定的な走行をサポートします。
「ノート」に搭載されている「e-POWER Drive」は、アクセルペダルを戻すだけで減速する技術。渋滞やカーブなど加減速を繰り返すような場面でも、頻繁にアクセルとブレーキを踏み変える必要がなくなります。「リーフ」には、回生ブレーキと油圧ブレーキを組み合わせた「e-pedal」を搭載。四輪全てにブレーキがかかる仕組みのため、アクセルペダルだけで安全に発進・加速・停止を行うことが可能です。

グローバル展開

日産自動車は、アメリカ中心だった海外事業を、高成長が期待される国・地域へとシフトさせています。
中国では、2022年までに年間販売台数を260万台、売上高を3000億人民元（約5兆円）とする方針。運転支援システムの搭載を進め、全ブランド合計で20以上の電動化モデルを展開する予定です。2019年4月には3社連合で、中国・上海に「アライアンス研究開発」を設立。自動運転、EV、コネクティッドカーなどの次世代技術の開発を行います。

中近東や南アフリカなどの新興国でもシェアの拡大を目指しています。
中近東では、2017年度に16％だったシェアを2022年度には20％に拡大することを目標に掲げています。2018年3月には、パキスタンのガンダーラ日産と、低価格な乗用車ブランド「ダットサン」の委託生産のライセンス契約を締結。2020年に販売を開始します。南アフリカ共和国では2019年4月、ピックアップトラック「ナバラ」を生産するため、南アフリカ日産のロスリン工場を拡張。2020年に生産を開始する予定です。エジプトでは、直接投資の生産拠点を持つ唯一のメーカーとしてシェアの拡大を図ります。

2019年3月期の地域別の売上高は、北米が5兆4921億円（うち米国4兆5330億円）、欧州が1兆6573億円、アジアが1兆3187億円、その他（大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米）が1兆2013億円となっています。
海外拠点は、アジアに44ヶ所、北米・メキシコに19ヶ所、欧州に13ヶ所、中南米に8ヶ所、アフリカには4ヶ所、大洋州に3ヶ所、中東・湾岸諸国に2ヶ所あります。