トヨタ自動車

事業方針

トヨタ自動車は、クルマの開発・製造を行う完成車メーカーから、移動に関わる全てのサービスを提供する「モビリティカンパニー」に生まれ変わると宣言しています。今後は、車両に搭載した通信機器から集めたデータを管理する「モビリティサービスプラットフォーム（MSPF）」を、カーリースやカーシェア、自動車保険といったモビリティサービスに生かしていきます。MSPFを介して他社とのアライアンスの強化も図っており、ソフトバンク、シンガポールGrab、米UberといったIT企業との提携を進めています。

力を入れている電動車では、ハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）など、2030年頃までに550万台以上販売するのが目標。順調に販売を伸ばしており、2025年に前倒しで目標を達成する見通しが立っています。2020年までには、15車種300万台（全体の3割）のラインナップの切り替えを行う予定です。トヨタグループ内の連携も強化しており、主要な電子部品事業を全てデンソーに、アフリカ市場の営業業務を豊田通商に、バン事業をトヨタ車体に集約しました。

他社との提携状況

トヨタ自動車は2018年10月、子会社の「Toyota Research Institute-Advanced Development（TRI-AD）」、東京海上日動火災保険と業務提携を締結。東京海上日動が持つ年間200万件超の交通事故対応のノウハウとデータを活用し、自動運転システムの実現に向けた開発を行います。2019年4月には、UberのAdvanced Technologies Groupがもととなる新会社に、デンソー、ソフトバンク・ビジョン・ファンドとともに合計10億ドルを出資することを発表。新会社では、自動運転ライドシェア車両の開発・実用化を目指します。

2019年1月には、パナソニックと車載用角形電池事業に関する合弁会社設立に向けた事業統合契約・合弁契約を締結。2019年7月には、駆動用電池システムのサプライヤーである中国の「寧徳時代新能源科技」と、PHV・EV・FCV用電池の安定的な供給と新技術の開発に向けた包括的パートナーシップ契約を結びました。中国では、IT部品と自動車で事業展開する「比亜迪」とも共同開発契約を締結。車両に搭載する電池を開発します。

2019年6月には、SUBARUと共同で、中・大型乗用車向けのEV専用プラットフォームと、SUVモデルのEVを開発することを発表。開発には、トヨタの電動化技術とSUBARUの全輪駆動技術を活用します。2019年8月には、スズキと資本提携を締結。トヨタの持つ電動化技術とスズキの小型車技術を持ち寄り、自動運転も含めた新製品の共同開発を行います。

注力分野

トヨタは、「CASE」（コネクティッド、自動運転、シェアリング、電気自動車）と呼ばれる新領域の技術開発に力を入れています。

技術動向

電動自動車の分野では、商品力向上と原価低減を目指すクルマづくりの行動指針「Toyota New Global Architecture（TNGA）」に則り、高性能なパワートレインの開発を進めています。
TNGAは、エンジン・トランスミッション・ハイブリッドシステムといった「パワートレインユニット」と「車台」を共有化することで、走行性能と環境性能の高い製品づくりを目指すもの。2023年には、年間販売台数のうちTNGAに基づいて開発した新型パワートレインの搭載車を約80%まで拡大する予定です。

TNGAに基づいて開発したパワートレイン関連の商品は、2015年発売の「プリウス」をはじめとして、中型クラス、大型クラス、プレミアムクラス（レクサス）、コンパクトクラスへと適応されてきました。2018年には関連商品として、「新型無段変速機」「6速マニュアルトランスミッション」「2.0Lエンジン」「2.0Lハイブリッドシステム」「4WDシステム」を開発。「新型無段変速機」は、子会社のアイシン・エィ・ダブリュと共同開発したもので、発進用ギヤを採用することで、低速域の伝達効率を大幅に改善し、燃費の向上を実現しました。アイシン・エーアイと共同開発した「6速マニュアルトランスミッション」は、従来品に比べて質量を7kg低減、全長を24mm短縮するなど小型化を図り、燃費性能を向上しました。

自動運転の分野では、運転支援技術の開発と、安心をサポートするカー用品「サポトヨプラス」の製造を行っています。
運転支援技術では、自動ブレーキ、車線はみ出しアラート、追従ドライブ支援機能を搭載した「Toyota Safety Sense」と、踏み間違いによる衝突を回避する「パーキングサポートブレーキ」を開発。前方車両や歩行者を検知する画像センサーとミリ波レーダーは、子会社のデンソーが開発しました。

「サポトヨプラス」では、車両のふらつきやはみだし、前方車両への接近を感知する「ドライブレコーダー」、バックでの駐車をアシストする「バックガイドモニター」といった純正ナビオプションも製造。後付けできる「踏み間違い加速抑制システム」の対象車種は、2019年中に12車種まで拡大する予定です。

グローバル展開

アメリカと中国で、電動化製品の生産を拡大させています。
2019年3月に、北米事業体であるToyota Motor North Americaが、米国5州の工場に約7.5億ドルの投資を実施。現地での電動車両・パワートレインの生産を拡大させます。2019年7月には、マツダとの合弁会社Mazda Toyota Manufacturing, U.S.A.におけるトヨタ向け生産ラインでの生産予定車種を、「カローラ」から「新型SUV」へ変更することを発表。北米市場の需要に対応するもので、2021年から生産を開始します。
2019年3月には、中国天津市に海外で初めてTNGAに対応した工場が完成。新工場の設立で、天津一汽トヨタの年間生産能力は10万台増加します。2019年4月には、パナソニックとの合弁会社「プライムアースEVエナジー」が、HV向けの電池の新工場を設立することを発表。中国市場での電動自動車の需要の拡大に備えます。

アジアでは、モビリティサービス領域の展開に向け、アライアンスを強化しています。
2018年6月には、シンガポールの配車サービス大手Grabとの協業を強化し、「走行データ連動型自動車保険」や、「ドライバー向け金融サービス」などを東南アジアで拡大させています。2019年7月には、配車サービス最大手Didi Chuxing（中国北京市）と協業拡大に合意。広汽トヨタ自動車と3社合同でライドシェアドライバー向け車両関連サービスを展開する合弁会社を設立します。

トヨタは北米に11ヶ所、欧州に8ヶ所、アジアに24ヶ所、ラテンアメリカに4ヶ所、アフリカに3ヶ所、中東に1ヶ所の生産拠点を持っています。
2019年3月期の地域別の売上高は、北米が10兆8172億円、欧州が3兆2389億円、アジアが5兆5130億円、その他（中南米・オセアニア・アフリカ・中近東）が2兆2334億円となっています。