トヨタ自動車

トヨタ自動車の企業情報

トヨタ自動車は、愛知県豊田市に本社を置く大手の完成車メーカーです。フォルクスワーゲンや、ルノー・日産・三菱連合と世界トップの座を争っています。
自動車事業、金融事業、住宅や通信情報などに関する事業の3つの事業を展開しています。2019年3月期の売上高に占める自動車事業の割合は約90%です。

現在募集中の求人

情報確認日

トヨタ自動車株式会社

全社視点でのTQM推進・業務プロセス改善

顧客第一・品質第一を全社で実践するためには、企画・開発、調達、生産、販売・サービス、コーポレートなど各部門が目的や成果物を明確にしながら業務を進めることが重要です。一方で製品として形になる前の段階では、業務上の課題やリスクが見えにくく、やりにくさや不安を抱えながら仕事が進められ、プロジェクトの節目管理で課題が顕在化した際には、大きな手戻りにつながる恐れがあります。
同社は、社内各部門やグループ、仕入先パートナーとの対話や現地現物を通じて課題やリスクを早期に捉え、関係部署と連携して改善を推進します。またデータ活用による早期発見・改善のしくみづくりや、率直に意見を発信できる職場風土づくりを通じてより良い製品づくりを支えています。
近年では現場の声を吸い上げ、本音が言える風通しの良い職場風土を目指して、全社員が不安を感じた時に相談できるポストを設置、問題が大きくなる前に相談できる仕組みを立ち上げることで問題の早期発見早期解決を加速させています。

【具体的には】
■現場実態把握
・社内各部門、グループ、仕入先パートナーへのヒアリングや現地現物を通じて、業務実態やリスクを把握し、事実確認やデータ分析を踏まえて問題を明確化。
・対策案を検討すると共に経営層や関係部署と連携し、全社横断での改善活動や迅速な対応につなげる。

■しくみづくり
・データ活用や業務プロセス・体制改善を通じて、職場やプロジェクトの異常およびリスクを早期に発見できるしくみを構築。
・職場の声を分析・可視化し、組織課題の特定や改善につなげるデータ基盤を構築。
・TPSや問題解決手法、デジタル技術を活用し、業務改善を企画・推進 など

■本求人の想定役割:チームリーダー・マネージャー
まずは「現場実態把握」から取り組んでいただき、その上でこれまでのご経験を活かした「しくみづくり」から主体的に関わっていただきます。

勤務地 愛知県豊田市
職場上司が認めた場合、在宅勤務可。業務内容や状況により、フレキシブルに調整できます。
年収 500万円~1570万円
お問い合わせ番号 504150
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トヨタ自動車株式会社

BEV/PHEV/HEV用電池パックの生産技術開発・生産準備

同社では全方位戦略の基、BEV/PHEV/HEVを顧客にタイムリーにお届けすべく、競争力ある電池パックラインの構築から展開を行っていきます。
生産技術を担当する組織の一員として、電池パックの生産技術開発から量産ラインの生産準備まで、一貫して行います。
グローバルで顧客にクルマ(電動車)を提供する為、北米・中国・欧州・アジア等グローバルにモノづくりの仲間とつながって業務進めていきます。

【具体的には】
BEV/PHEV/HEV用電池パックラインの生産技術開発、設備開発、生産準備、評価技術開発、生産データ分析

■本求人の想定役割:メンバー・チームリーダー

【ミッション】
・カーボンニュートラル社会への貢献、良品廉価な電動車の実現のため、社内外のモノづくり力を結集し、競争力ある電池を量産化することが組織のミッションです。
・グローバルで電動車をつくる為に、日本で生み出した技術を、グローバルのモノづくりの仲間と協力して、海外で立上げていくことも組織のミッションです。

【やりがい】
・自動車の電動化は、脱炭素という世界共通の環境課題に対する取り組みであり、社会的意義の大きな分野です。
・技術的にも、競争力ある電池を実現するための生産技術開発に携わることができ、電池パックの生産工程を一貫して携わることができます。
・グローバルで電動車をつくっているので、北米・中国・欧州・アジア等グローバルのモノづくりの仲間とつながって仕事ができます。
・日本で生み出した技術を海外で立上げるエンジニアとしてのやりがいが得られる仕事です。
・グローバルな仲間がどんどん増えて、視野がどんどん広がり、自らのキャリアを深くも広くもでき、世界にモノづくりが広がる喜びを感じることができます。

勤務地 愛知県豊田市
在宅勤務可能な制度、環境が整っています。
現地現物が必要な業務、また面着でのコミュニケーションを考慮し在社するケースも比較的多いですが、必要性・業務効率に応じて使い分けしています。
年収 500万円~1570万円
お問い合わせ番号 504157
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トヨタ自動車株式会社

システム機能開発<電動車パワートレーン>

サステナブルな社会実現に向けて、カーボンニュートラルや環境負荷低減が求めらる中で、電動車において電気、動力、熱を賢くやり取りしたり、NVを抑え走りの快適性を上げることが重要です。これらの機能を、エンジンやモータやインバータ、電池といったパワートレーン部品に加え空調部品まで連携し、クルマ全体で性能向上を実現するため、2030~50年に向けた革新的な新技術、新システムを研究開発します。

【具体的には】
・電動車(BEV,PHEV,HEV)の電燃費、NV、ドライバビリティ、車両運動、熱マネ性能を向上する新技術開発(シミュレーション、実験)
・幅広い技術を融合し電動車の商品性を大幅に向上するパワートレーンのシステム開発(シミュレーション、実験)
・モータ、インバータ、電池、充電器の電気回路を一体で考え性能向上する電気系システム開発(シミュレーション、実験)
・上記、電気や熱、NV、走り、快適性の開発のための新規MBD手法の開発
■本求人の想定役割:メンバー・チームリーダー

<やりがい>
パワートレーンカンパニーでは、世界初、日本初の自動車技術を世の中に送り出しており、これまでハイブリッド技術、エンジン技術は業界を牽引してきました。
今後、モビリティへ、街づくり、またカーボンニュートラルへ拡張し牽引していくべく開発、研究を進めています。

<PR>
同部は東富士研究所に属し、ロケーション含めて量産開発とは一線を画した先行開発の組織ということもあり、比較、裁量的な時間を持って、将来やるべきことを考え、その技術実証にチャレンジできる職場環境があります。

勤務地 静岡県裾野市
在宅勤務:仕事の効率化およびQOLの観点から多くの方が在宅勤務を活用
年収 500万円~1570万円
お問い合わせ番号 504882
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トヨタ自動車株式会社

位置情報サービス(LBS)プラットフォーム企画・開発

■人・クルマ・社会がつながって移動価値を拡張することができる「社会システムプラットフォーム」の構築をするために必要となるサーバ機能や端末機能の開発を推進(企画・設計・外注管理・評価・運用)する役割をご担当いただきます。

【具体的には】
-車両データ/位置情報を起点としたサーバ・端末機能におけるソフトウェア開発のプロジェクトリーダー
-サービス企画、機能設計、機能評価、サービス運用、予算管理、チームマネジメント、開発パートナーとの連携、等。

【やりがい】
・トヨタの中でも直接、顧客にサービスを提供でき、サービス企画から開発、運用保守まで担当することができる数少ない部門であり、責任もあるが、成果が即サービス化されるやりがいを得られる仕事です。
・また付き合っている関係会社もITベンダー、コンテンツ提供会社、電子部品メーカーと多岐に渡り、常に最新の情報に触れることができます。

【PR】
・トヨタモビリティコンセプトの3つの領域の中の1つである社会システム化(社会システムとの融合)を目指しています。エネルギーや交通システム、物流、暮らしの在り方に至るまで入り込み、まちや社会と一体となったモビリティのエコシステムを構築していきます。
・同社のチームでは、社内外パートナーと共に、開発・事業まで一気通貫でつなげた全体設計と共創を行いながら進めていきます。また、クルマの外から見た時のモビリティを考え、人々の幸せを中心に置きながら、社会との接点を探索・開発要件へフィードバックして進めていきます。
・車両データ/位置情報を基点とした社内外に提供可能なサービスPFの構築を目指しています。

■本求人の想定役割:メンバー・チームリーダー・マネージャー

勤務地 愛知県名古屋市,東京都千代田区
職場上司が認めた場合、在宅勤務可。
現状は3日/週程度在宅勤務している人が約半数。
ただし、開発の現場に出る場合は在社のケースが多い。
年収 500万円~1680万円
お問い合わせ番号 289054
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自動運転社会の到来や交通事故の更なる削減に向けて進化するモビリティー社会において、新たにコネクティッドカーに必要とされる通信機能や通信基盤に関し、グローバル視点で、技術企画、開発・運用構築、ビジネスモデル構築を推進していく業務です。

【具体的には】
■グローバル通信基盤の技術企画
車両開発・車載機開発、センター開発メンバーや、通信キャリア等と連携しながら、自動運転あるいは事故削減に求められるサービスレベルを達成するネットワークソリューションを企画する

■グローバル通信基盤の開発・運用構築
自動運転あるいは事故削減に貢献する社会基盤のひとつとして、持続的で信頼性の高い通信基盤を開発し、また監視・モニター運用をグローバルで構築する

■グローバル通信基盤のビジネスモデル構築
政府期間・行政機関ほか、各国通信事業者など周辺ステークホルダーと連携・協調しながら、自動運転あるいは事故削減に貢献する社会基盤として、新たなモビリティサービスのエコシステム化を図ると共に、持続可能なビジネスモデルを構築する

<ポジション例>
トヨタ国内・海外(リージョン)、アライアンス(複数事業者)、複数パートナーを取りまとめるプロジェクトリーダー(チーム5名程度)

■本求人の想定役割:チームリーダー・マネージャー

勤務地 愛知県名古屋市,東京都千代田区
在宅勤務可
コロナ禍後も働き方変革の一環として在宅勤務は積極的に活用
年収 500万円~1680万円
お問い合わせ番号 483989
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年収情報

平均年収852万円 / 自動車業界内の年収順位 2/101位

年収推移

  • 838.3万円

2015年度

  • 851.9万円

2016年度

  • 852.3万円

2017年度

自動車業界の平均年収 618万円
推定生涯賃金 3億1051万円

年齢別年収シミュレーション

  • 599万円

25歳

  • 715万円

30歳

  • 831万円

35歳

  • 938万円

40歳

  • 967万円

45歳

  • 947万円

50歳

平均年齢 39.2歳
平均勤続年数 15.5年

売上等の推移(直近3年間)

売上高推移

連結
  • 27,597,193百万円

2016年度

  • 29,379,510百万円

2017年度

  • 30,225,681百万円

2018年度

単独
  • 11,476,343百万円

2016年度

  • 12,201,443百万円

2017年度

  • 12,634,439百万円

2018年度

経常利益推移

連結
  • 2,193,825百万円

2016年度

  • 2,620,429百万円

2017年度

  • 2,285,465百万円

2018年度

単独
  • 1,801,736百万円

2016年度

  • 2,238,140百万円

2017年度

  • 2,323,121百万円

2018年度

  • ※米国SEC基準会社・国際会計基準会社は、経常利益に当たるものがないため、税前利益を経常利益とみなします。

従業員数推移

連結
単独

事業戦略

事業方針

トヨタ自動車は、クルマの開発・製造を行う完成車メーカーから、移動に関わる全てのサービスを提供する「モビリティカンパニー」に生まれ変わると宣言しています。今後は、車両に搭載した通信機器から集めたデータを管理する「モビリティサービスプラットフォーム(MSPF)」を、カーリースやカーシェア、自動車保険といったモビリティサービスに生かしていきます。MSPFを介して他社とのアライアンスの強化も図っており、ソフトバンク、シンガポールGrab、米UberといったIT企業との提携を進めています。

力を入れている電動車では、ハイブリッド車(HV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、電気自動車(EV)、燃料電池自動車(FCV)など、2030年頃までに550万台以上販売するのが目標。順調に販売を伸ばしており、2025年に前倒しで目標を達成する見通しが立っています。2020年までには、15車種300万台(全体の3割)のラインナップの切り替えを行う予定です。トヨタグループ内の連携も強化しており、主要な電子部品事業を全てデンソーに、アフリカ市場の営業業務を豊田通商に、バン事業をトヨタ車体に集約しました。

他社との提携状況

トヨタ自動車は2018年10月、子会社の「Toyota Research Institute-Advanced Development(TRI-AD)」、東京海上日動火災保険と業務提携を締結。東京海上日動が持つ年間200万件超の交通事故対応のノウハウとデータを活用し、自動運転システムの実現に向けた開発を行います。2019年4月には、UberのAdvanced Technologies Groupがもととなる新会社に、デンソー、ソフトバンク・ビジョン・ファンドとともに合計10億ドルを出資することを発表。新会社では、自動運転ライドシェア車両の開発・実用化を目指します。

2019年1月には、パナソニックと車載用角形電池事業に関する合弁会社設立に向けた事業統合契約・合弁契約を締結。2019年7月には、駆動用電池システムのサプライヤーである中国の「寧徳時代新能源科技」と、PHV・EV・FCV用電池の安定的な供給と新技術の開発に向けた包括的パートナーシップ契約を結びました。中国では、IT部品と自動車で事業展開する「比亜迪」とも共同開発契約を締結。車両に搭載する電池を開発します。

2019年6月には、SUBARUと共同で、中・大型乗用車向けのEV専用プラットフォームと、SUVモデルのEVを開発することを発表。開発には、トヨタの電動化技術とSUBARUの全輪駆動技術を活用します。2019年8月には、スズキと資本提携を締結。トヨタの持つ電動化技術とスズキの小型車技術を持ち寄り、自動運転も含めた新製品の共同開発を行います。

注力分野

トヨタは、「CASE」(コネクティッド、自動運転、シェアリング、電気自動車)と呼ばれる新領域の技術開発に力を入れています。

―コネクティッド

コネクティッドの分野では、サービス提供者の用途に合わせて室内空間をカスタマイズできる箱型の次世代モビリティ「e-Palette Concept」を開発。2020年代前半に、実証試験を行う予定です。
街づくりを含めたMaaS(自家用車以外を使った目的地までの移動を1つのサービスとして捉えること)事業も進めており、2018年10月には、ソフトバンクと共同出資会社「MONET Technologies」を設立。2019年3月時点で全国17の自治体と連携しており、移動に関する課題を解決する事業開発や環境整備を進めます。2019年5月には、パナソニックと合弁会社設立に向けた契約を締結。両社の住宅事業をもとに、それぞれが強みとしているクルマやコネクティッド事業と家電やIoT事業を持ち寄り、「人々の暮らし」に関わるサービスを展開しています。

―自動運転

トヨタ、デンソー、アイシン精機が共同出資して設立したTRI-ADを中心に、安全運転支援システム「Toyota Guardian」と完全自動運転システム「Chauffeur」を開発中。2020年までに「高速道路での合流」「車線変更」などを自動で行う技術の実用化を目標としています。2020年4月には、デンソーと車載半導体の研究・開発を行う合弁会社を設立予定。自動運転の分野では、周辺監視センサーなどの電子部品の開発を行います。

―シェアリング

シェアリングでは、IT企業との業務提携に力を入れています。2018年8月には、ライドシェアの分野で協業しているUberに560億円を出資。ライドシェア向けに、Uberの自動運転システムとトヨタ自動車の高度安全運転支援システム「Toyota Guardian」を連携させた車両の開発を進めています。2019年2月には、トヨタファイナンシャルサービス、住友三井オートサービスと、自動車リースを手掛ける新会社「KINTO」を設立。2019年7月には、月額定額で自動車を借りることができるサブスクリプションサービス「KINTO ONE」を全国で開始しました。

―電気自動車

主力製品であるHVは、2020年代前半に全世界で10車種以上にラインナップを拡大させる予定です。EVのシェアが大きい中国、米州、欧州での普及を目指し、地域に対応した製品の開発を行っています。従来の4名乗りだけではなく、2名乗りや立ち乗りの車両も開発中です。
EVでは、シェアが大きく新エネルギー車規制のある中国向けに製品の開発を進めています。2019年4月に行われた上海モーターショーでは、2020年に市場投入する「C-HR」と「IZOA」を初公開しました。

技術動向

電動自動車の分野では、商品力向上と原価低減を目指すクルマづくりの行動指針「Toyota New Global Architecture(TNGA)」に則り、高性能なパワートレインの開発を進めています。
TNGAは、エンジン・トランスミッション・ハイブリッドシステムといった「パワートレインユニット」と「車台」を共有化することで、走行性能と環境性能の高い製品づくりを目指すもの。2023年には、年間販売台数のうちTNGAに基づいて開発した新型パワートレインの搭載車を約80%まで拡大する予定です。

TNGAに基づいて開発したパワートレイン関連の商品は、2015年発売の「プリウス」をはじめとして、中型クラス、大型クラス、プレミアムクラス(レクサス)、コンパクトクラスへと適応されてきました。2018年には関連商品として、「新型無段変速機」「6速マニュアルトランスミッション」「2.0Lエンジン」「2.0Lハイブリッドシステム」「4WDシステム」を開発。「新型無段変速機」は、子会社のアイシン・エィ・ダブリュと共同開発したもので、発進用ギヤを採用することで、低速域の伝達効率を大幅に改善し、燃費の向上を実現しました。アイシン・エーアイと共同開発した「6速マニュアルトランスミッション」は、従来品に比べて質量を7kg低減、全長を24mm短縮するなど小型化を図り、燃費性能を向上しました。

自動運転の分野では、運転支援技術の開発と、安心をサポートするカー用品「サポトヨプラス」の製造を行っています。
運転支援技術では、自動ブレーキ、車線はみ出しアラート、追従ドライブ支援機能を搭載した「Toyota Safety Sense」と、踏み間違いによる衝突を回避する「パーキングサポートブレーキ」を開発。前方車両や歩行者を検知する画像センサーとミリ波レーダーは、子会社のデンソーが開発しました。

「サポトヨプラス」では、車両のふらつきやはみだし、前方車両への接近を感知する「ドライブレコーダー」、バックでの駐車をアシストする「バックガイドモニター」といった純正ナビオプションも製造。後付けできる「踏み間違い加速抑制システム」の対象車種は、2019年中に12車種まで拡大する予定です。

グローバル展開

アメリカと中国で、電動化製品の生産を拡大させています。
2019年3月に、北米事業体であるToyota Motor North Americaが、米国5州の工場に約7.5億ドルの投資を実施。現地での電動車両・パワートレインの生産を拡大させます。2019年7月には、マツダとの合弁会社Mazda Toyota Manufacturing, U.S.A.におけるトヨタ向け生産ラインでの生産予定車種を、「カローラ」から「新型SUV」へ変更することを発表。北米市場の需要に対応するもので、2021年から生産を開始します。
2019年3月には、中国天津市に海外で初めてTNGAに対応した工場が完成。新工場の設立で、天津一汽トヨタの年間生産能力は10万台増加します。2019年4月には、パナソニックとの合弁会社「プライムアースEVエナジー」が、HV向けの電池の新工場を設立することを発表。中国市場での電動自動車の需要の拡大に備えます。

アジアでは、モビリティサービス領域の展開に向け、アライアンスを強化しています。
2018年6月には、シンガポールの配車サービス大手Grabとの協業を強化し、「走行データ連動型自動車保険」や、「ドライバー向け金融サービス」などを東南アジアで拡大させています。2019年7月には、配車サービス最大手Didi Chuxing(中国北京市)と協業拡大に合意。広汽トヨタ自動車と3社合同でライドシェアドライバー向け車両関連サービスを展開する合弁会社を設立します。

トヨタは北米に11ヶ所、欧州に8ヶ所、アジアに24ヶ所、ラテンアメリカに4ヶ所、アフリカに3ヶ所、中東に1ヶ所の生産拠点を持っています。
2019年3月期の地域別の売上高は、北米が10兆8172億円、欧州が3兆2389億円、アジアが5兆5130億円、その他(中南米・オセアニア・アフリカ・中近東)が2兆2334億円となっています。

会社概要

社名 トヨタ自動車株式会社
設立年 1937年8月28日
本社所在地 〒471-8571 愛知県豊田市トヨタ町1番地
市場名 東証一部,名証一部
代表取締役 豊田 章男
社債格付け AA+
資本金 635,400百万円

組織構成や技術開発状況など、ネットに掲載されていない情報 が聞ける。転職についても相談できる。

転職サポートを依頼する

拠点一覧

トヨタ自動車の拠点(研究開発・テストセンター含む)

国内拠点一覧
  • 田原工場(愛知県田原市)
  • 元町工場(愛知県豊田市)
  • 本社工場(愛知県豊田市)
  • 高岡工場(愛知県豊田市)
  • 東富士研究所(静岡県裾野市)
  • 衣浦工場(愛知県碧南市)
  • 上郷工場(愛知県豊田市)
  • 堤工場(愛知県豊田市)
  • ダイハツ工業㈱本社工場本社(池田)工場
  • 日野自動車㈱日野工場(東京都日野市)
  • トヨタ車体㈱富士松工場(愛知県刈谷市)
  • トヨタ自動車東日本㈱宮城大衡工場(宮城県黒川郡)
  • トヨタ自動車九州㈱宮田工場(福岡県宮若市)
海外拠点一覧
  • タイ国トヨタ自動車㈱(Samutprakarn Thailand)
  • トヨタモーターマニュファクチャリングカナダ㈱(Cambridge Ontario Canada)
  • 米国トヨタ自動車販売㈱(Torrance California U.S.A.)
  • ブラジルトヨタ㈲(SaoPaulo Brazil)
  • トヨタモーターマニュファクチャリングインディアナ㈱

関係会社一覧

トヨタ自動車の関係会社一覧

  • 日野自動車㈱
  • トヨタ自動車九州㈱
  • トヨタファイナンシャルサービス㈱
  • トヨタ モーター ノースアメリカ㈱
  • 米国トヨタ自動車販売㈱
  • トヨタ モーターエンジニアリング アンド マニュファクチャリング ノースアメリカ㈱
  • トヨタ モーターマニュファクチャリング ケンタッキー㈱
  • トヨタ モーターマニュファクチャリング インディアナ㈱
  • トヨタ モーターマニュファクチャリング テキサス㈱
  • トヨタ モータークレジット㈱
  • トヨタ モーターマニュファクチャリング カナダ㈱
  • トヨタ モーターヨーロッパ㈱
  • トヨタ モーターマニュファクチャリング フランス㈱
  • トヨタ モーターマニュファクチャリング(UK) ㈱
  • トヨタリーシング タイランド㈱
  • トヨタ モーターコーポレーション オーストラリア㈱
  • トヨタモーターファイナンス チャイナ㈲

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