トヨタ自動車

トヨタ自動車の企業情報

トヨタ自動車は、愛知県豊田市に本社を置く大手の完成車メーカーです。フォルクスワーゲンや、ルノー・日産・三菱連合と世界トップの座を争っています。
自動車事業、金融事業、住宅や通信情報などに関する事業の3つの事業を展開しています。2019年3月期の売上高に占める自動車事業の割合は約90%です。

現在募集中の求人

情報確認日

トヨタ自動車株式会社

衝突安全性能開発<クルマ>

同社にて、以下業務をご担当いただきます。
■量産車種の衝突安全性能の開発(前面衝突、側面衝突、後面衝突、歩行者保護等)
■乗員拘束装置の開発

【具体的には】
・ 実機試験等を用いた各コンポーネント性能の評価を通じ、企画および設計部署・サプライヤー等の関連部署と車両性能開発を推進
・ CAE(LS-Dyna)を用いた車体変形解析、乗員保護解析を通じ、企画および設計部署・サプライヤー等の関連部署と車両性能開発を推進
■本求人の想定役割:メンバー

【やりがい】
世界中に様々なクルマが普及し、その使用も多様化しています。また、各地域の交通事情に準じた車両性能が求められています。
将来の生活・環境をイメージし、求められる車両性能を予測しながら進める開発は、自動車製造業ならではの面白さと感じています。

【PR】
・本技術領域は、さまざまな新技術の進歩に伴い、高い衝突安全性能を確保しつつ車両全体での商品力をもった「もっといいクルマづくり」の競争が激化しています。
・米国欧州および中国での第3機関による衝突性能のアセスメント評価ではトップクラスの成績を残し、ラテン、アセアン地域へも広がるアセスメント評価でも、安全性能の向上を先導する立場にあります。
・車両開発では、業界トップクラスのシミュレーション技術、評価設備を活用しながら、情熱をもって能力を発揮する場があります。

勤務地 愛知県豊田市
職場上司が認めた場合、在宅勤務可
ただし、開発の現場に出る場合は出社・出張のケースが多い
年収 500万円~1680万円
お問い合わせ番号 485390
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自動車業界の変革が求められるなか、業界の枠を超えた異業種における改善活動を通した仲間づくりを推進しており、WovenCityの生活インフラとなる物流オペレーションの企画、導入後の運用フォローなどを通したより良い街づくの構築、海外現地事業体と連携した現地の小売業や物流会社からの改善ニーズへの対応など、各企業のメンバーと一緒に改善活動を担当いただきます。

【具体的には】
プロジェクトチーム(5名程度)で現場常駐しながら改善活動を実施し、関係会社や各企業のメンバーとともに、各企業の困りごとを解決していくオペレーション構築、改善活動に取り組みます。
同社が目指す次世代の実証可能な街づくりへの支援や国内外の企業からの改善依頼に基づき、トヨタ生産方式の考え方に加えて、DXを取り入れながら最適なオペレーション構築を目指していきます。
テーマリーダーやチームリーダーとして、トヨタ生産方式を習得しながら、工程スルーでの現状把握、支援先トップ層に対する改善の方向性の摺合せ、実際の改善業務を経験し、メンバーの育成などを担当いただきます。

■本求人の想定役割:メンバー・チームリーダー

勤務地 愛知県名古屋市
在宅勤務可
年収 500万円~1680万円
お問い合わせ番号 412712
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情報確認日

トヨタ自動車株式会社

調達プロジェクト企画・海外事業体支援<国内外車種>

【概要】
グローバルで車両全体のプロジェクトマネジメントを通じた、発注戦略立案と仕入先決定管理/原価低減戦略立案
車両原価における外注品原価の割合は7割を越え、同社の調達は「最も良い製品を、最も安く、最も早く(タイムリー)、長期安定的に調達する」ために、自ら企画し、社内外の多くの関係者を巻き込みながら、安全/品質/供給/原価を徹底的に磨き上げ、造り込む活動を牽引していくリーダー的役割を担っています。
顧客の求める車両価格を実現する為の原価目標議論と、目標達成に向けた原価低減企画を関係部署と作り上げ、実現に向けプロジェクトフォローしていきます。
またグローバル調達のHQとしての役割を果たすため、各地域のプロジェクトマネジメントのサポート等も実施しています。

【具体的には】
・車両開発プロジェクトの調達プロジェクトマネジメント(カローラ、ヤリスなどの中・小型車 もしくは レクサス・GR・電動車を担当)
・海外事業体調達業務の支援(発注戦略立案、現地調達化支援、等)

■本求人の想定役割:メンバー・チームリーダー・マネージャー

勤務地 愛知県豊田市
在宅勤務可。
現状は2日/週程度在宅勤務している人が約半数。コロナ終息後も変わらず在宅勤務可能です。
年収 500万円~1680万円
お問い合わせ番号 369278
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情報確認日

トヨタ自動車株式会社

商品・事業戦略企画、実践<自動運転>

自動運転車両を活用した新たなモビリティサービス事業を企画。アライアンスパートナーや様々な事業者の方々と連携しながら事業スキームを検討し、実現に向けた具体的な活動を提案、推進。企画から事業化までを一気通貫で推進する組織のマネージャー、チームリーダーを募集しています。

【具体的には】
・事業企画、事業化推進、日程管理、予算管理、組織運営、アライアンスパートナーとの連携、出資事業体管理、営業活動等
・自動運転領域の事業企画の組織マネージメント

■本求人の想定役割:チームリーダー・マネージャー

【やりがい】
トヨタの中では珍しく、社外の事業者や顧客と接点を持ちながら新しい価値提供を推進していく組織で非常にやりがいのある仕事です。多岐に渡る社内外関係者と連携し、ニーズを捉えながら事業/サービスの企画実装、技術開発への提言を進めていく為、幅広い知識が習得できると共に、常に最新の技術トレンド/ビジネス動向に触れることにより、多くの学びを得ることができます。

【PR】
クルマを作る会社として創業したトヨタ自動車は、いまモビリティカンパニーへの変革を進めています。
その中で、私達のチームは事業/ビジネスとしてモビリティカンパニーのあり方を構築しながら、社会課題解決と経済の活性化に貢献していくことを目指しています。
10年、20年先を見据えた新しいモビリティ社会の実現を念頭に、新しい事業の基盤づくりに向けたチャレンジを実践し、社会への貢献と共に社内に対しては多くの経験と学びを還元していきます。長年トヨタが培ってきた安心安全に量産品質を担保した商品を社会に提供、という強みをサービス領域まで拡げ、将来に渡り社会に広く提供し続けることを目指していきます。とても困難な正解のないチャレンジになりますが、私たちの活動が社会を大きく変える未来を創る活動の一つになります。

勤務地 愛知県名古屋市,東京都文京区
在宅勤務可能。リモート勤務率は30%程度。
ただし、社内&社外を問わず関係者との直接コミュニケーションが多いため、上記に応じたタイムリーな出勤、他拠点への出張(愛知、東京)が柔軟にできることを前提。
年収 500万円~1680万円
お問い合わせ番号 425941
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情報確認日

トヨタ自動車株式会社

マルチメディア/コネクティッドの商品企画

モビリティカンパニーへのモデルチェンジを目指す同社において重要になる『車載コネクティッドシステム』。そのサービスの中で顧客に寄り添ったUXを完成度高く、タイムリーに市場導入して行く戦略立案・商品企画を行っています。
コクピット・コネクティッドの商品企画は同社の海外事業体・関係部署・社外の有力企業とコラボレーションしながら商品企画書の設計、戦略立案そして、企画した製品の評価を担当またはマネジメントしていただきます。

【具体的には】
・車載インフォテインメント(IVI)とサーバー・スマートフォンアプリを融合させた新しい商品・コネクティッドサービスの企画・開発
・コクピット・スマートフォンなど顧客とのタッチポイントを意識した新しい体験・エコシステムを意識したサービスの企画・運用構築

■本求人の想定役割:メンバー・チームリーダー

【業務のやりがい】
・同社の中でもクルマの中で顧客に触れる機会の多いコクピットとコネクティッドサービス、さらにスマートフォンからもアクセスができるサービスを企画するという、同社の中でも直接顧客に直接サービスを提供できる数少ない部署です。
・ほとんどの世界中のトヨタ・レクサス車に搭載されるマルチメディア・コネクティッドサービスをあなたのアイデアを入れ込むことができ、製品となります。責任も大きいですが、やりがいも大きく感じることができる仕事です。
・付き合う関係会社もITベンダー・コンテンツ会社・電子部品メーカー・サプライヤと多岐にわたり、最新の情報・時流に触れながら仕事を進められます。

勤務地 愛知県豊田市,愛知県名古屋市
在宅と在社の比率は仕事の状況によってかわりますが、多くのメンバーは5:5くらいになります。作業に集中する、海外とのコミュニケーションもあるため、在宅でのリモート会議は多くあります。
年収 500万円~1680万円
お問い合わせ番号 297538
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年収情報

平均年収852万円自動車業界内の年収順位 2101

年収推移

  • 838.3万円

2015年度

  • 851.9万円

2016年度

  • 852.3万円

2017年度

自動車業界の平均年収 618万円
推定生涯賃金 3億1051万円

年齢別年収シミュレーション

  • 599万円

25歳

  • 715万円

30歳

  • 831万円

35歳

  • 938万円

40歳

  • 967万円

45歳

  • 947万円

50歳

平均年齢 39.2歳
平均勤続年数 15.5年

売上等の推移(直近3年間)

売上高推移

連結
  • 27,597,193百万円

2016年度

  • 29,379,510百万円

2017年度

  • 30,225,681百万円

2018年度

単独
  • 11,476,343百万円

2016年度

  • 12,201,443百万円

2017年度

  • 12,634,439百万円

2018年度

経常利益推移

連結
  • 2,193,825百万円

2016年度

  • 2,620,429百万円

2017年度

  • 2,285,465百万円

2018年度

単独
  • 1,801,736百万円

2016年度

  • 2,238,140百万円

2017年度

  • 2,323,121百万円

2018年度

  • ※米国SEC基準会社・国際会計基準会社は、経常利益に当たるものがないため、税前利益を経常利益とみなします。

従業員数推移

連結
単独

事業戦略

事業方針

トヨタ自動車は、クルマの開発・製造を行う完成車メーカーから、移動に関わる全てのサービスを提供する「モビリティカンパニー」に生まれ変わると宣言しています。今後は、車両に搭載した通信機器から集めたデータを管理する「モビリティサービスプラットフォーム(MSPF)」を、カーリースやカーシェア、自動車保険といったモビリティサービスに生かしていきます。MSPFを介して他社とのアライアンスの強化も図っており、ソフトバンク、シンガポールGrab、米UberといったIT企業との提携を進めています。

力を入れている電動車では、ハイブリッド車(HV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、電気自動車(EV)、燃料電池自動車(FCV)など、2030年頃までに550万台以上販売するのが目標。順調に販売を伸ばしており、2025年に前倒しで目標を達成する見通しが立っています。2020年までには、15車種300万台(全体の3割)のラインナップの切り替えを行う予定です。トヨタグループ内の連携も強化しており、主要な電子部品事業を全てデンソーに、アフリカ市場の営業業務を豊田通商に、バン事業をトヨタ車体に集約しました。

他社との提携状況

トヨタ自動車は2018年10月、子会社の「Toyota Research Institute-Advanced Development(TRI-AD)」、東京海上日動火災保険と業務提携を締結。東京海上日動が持つ年間200万件超の交通事故対応のノウハウとデータを活用し、自動運転システムの実現に向けた開発を行います。2019年4月には、UberのAdvanced Technologies Groupがもととなる新会社に、デンソー、ソフトバンク・ビジョン・ファンドとともに合計10億ドルを出資することを発表。新会社では、自動運転ライドシェア車両の開発・実用化を目指します。

2019年1月には、パナソニックと車載用角形電池事業に関する合弁会社設立に向けた事業統合契約・合弁契約を締結。2019年7月には、駆動用電池システムのサプライヤーである中国の「寧徳時代新能源科技」と、PHV・EV・FCV用電池の安定的な供給と新技術の開発に向けた包括的パートナーシップ契約を結びました。中国では、IT部品と自動車で事業展開する「比亜迪」とも共同開発契約を締結。車両に搭載する電池を開発します。

2019年6月には、SUBARUと共同で、中・大型乗用車向けのEV専用プラットフォームと、SUVモデルのEVを開発することを発表。開発には、トヨタの電動化技術とSUBARUの全輪駆動技術を活用します。2019年8月には、スズキと資本提携を締結。トヨタの持つ電動化技術とスズキの小型車技術を持ち寄り、自動運転も含めた新製品の共同開発を行います。

注力分野

トヨタは、「CASE」(コネクティッド、自動運転、シェアリング、電気自動車)と呼ばれる新領域の技術開発に力を入れています。

―コネクティッド

コネクティッドの分野では、サービス提供者の用途に合わせて室内空間をカスタマイズできる箱型の次世代モビリティ「e-Palette Concept」を開発。2020年代前半に、実証試験を行う予定です。
街づくりを含めたMaaS(自家用車以外を使った目的地までの移動を1つのサービスとして捉えること)事業も進めており、2018年10月には、ソフトバンクと共同出資会社「MONET Technologies」を設立。2019年3月時点で全国17の自治体と連携しており、移動に関する課題を解決する事業開発や環境整備を進めます。2019年5月には、パナソニックと合弁会社設立に向けた契約を締結。両社の住宅事業をもとに、それぞれが強みとしているクルマやコネクティッド事業と家電やIoT事業を持ち寄り、「人々の暮らし」に関わるサービスを展開しています。

―自動運転

トヨタ、デンソー、アイシン精機が共同出資して設立したTRI-ADを中心に、安全運転支援システム「Toyota Guardian」と完全自動運転システム「Chauffeur」を開発中。2020年までに「高速道路での合流」「車線変更」などを自動で行う技術の実用化を目標としています。2020年4月には、デンソーと車載半導体の研究・開発を行う合弁会社を設立予定。自動運転の分野では、周辺監視センサーなどの電子部品の開発を行います。

―シェアリング

シェアリングでは、IT企業との業務提携に力を入れています。2018年8月には、ライドシェアの分野で協業しているUberに560億円を出資。ライドシェア向けに、Uberの自動運転システムとトヨタ自動車の高度安全運転支援システム「Toyota Guardian」を連携させた車両の開発を進めています。2019年2月には、トヨタファイナンシャルサービス、住友三井オートサービスと、自動車リースを手掛ける新会社「KINTO」を設立。2019年7月には、月額定額で自動車を借りることができるサブスクリプションサービス「KINTO ONE」を全国で開始しました。

―電気自動車

主力製品であるHVは、2020年代前半に全世界で10車種以上にラインナップを拡大させる予定です。EVのシェアが大きい中国、米州、欧州での普及を目指し、地域に対応した製品の開発を行っています。従来の4名乗りだけではなく、2名乗りや立ち乗りの車両も開発中です。
EVでは、シェアが大きく新エネルギー車規制のある中国向けに製品の開発を進めています。2019年4月に行われた上海モーターショーでは、2020年に市場投入する「C-HR」と「IZOA」を初公開しました。

技術動向

電動自動車の分野では、商品力向上と原価低減を目指すクルマづくりの行動指針「Toyota New Global Architecture(TNGA)」に則り、高性能なパワートレインの開発を進めています。
TNGAは、エンジン・トランスミッション・ハイブリッドシステムといった「パワートレインユニット」と「車台」を共有化することで、走行性能と環境性能の高い製品づくりを目指すもの。2023年には、年間販売台数のうちTNGAに基づいて開発した新型パワートレインの搭載車を約80%まで拡大する予定です。

TNGAに基づいて開発したパワートレイン関連の商品は、2015年発売の「プリウス」をはじめとして、中型クラス、大型クラス、プレミアムクラス(レクサス)、コンパクトクラスへと適応されてきました。2018年には関連商品として、「新型無段変速機」「6速マニュアルトランスミッション」「2.0Lエンジン」「2.0Lハイブリッドシステム」「4WDシステム」を開発。「新型無段変速機」は、子会社のアイシン・エィ・ダブリュと共同開発したもので、発進用ギヤを採用することで、低速域の伝達効率を大幅に改善し、燃費の向上を実現しました。アイシン・エーアイと共同開発した「6速マニュアルトランスミッション」は、従来品に比べて質量を7kg低減、全長を24mm短縮するなど小型化を図り、燃費性能を向上しました。

自動運転の分野では、運転支援技術の開発と、安心をサポートするカー用品「サポトヨプラス」の製造を行っています。
運転支援技術では、自動ブレーキ、車線はみ出しアラート、追従ドライブ支援機能を搭載した「Toyota Safety Sense」と、踏み間違いによる衝突を回避する「パーキングサポートブレーキ」を開発。前方車両や歩行者を検知する画像センサーとミリ波レーダーは、子会社のデンソーが開発しました。

「サポトヨプラス」では、車両のふらつきやはみだし、前方車両への接近を感知する「ドライブレコーダー」、バックでの駐車をアシストする「バックガイドモニター」といった純正ナビオプションも製造。後付けできる「踏み間違い加速抑制システム」の対象車種は、2019年中に12車種まで拡大する予定です。

グローバル展開

アメリカと中国で、電動化製品の生産を拡大させています。
2019年3月に、北米事業体であるToyota Motor North Americaが、米国5州の工場に約7.5億ドルの投資を実施。現地での電動車両・パワートレインの生産を拡大させます。2019年7月には、マツダとの合弁会社Mazda Toyota Manufacturing, U.S.A.におけるトヨタ向け生産ラインでの生産予定車種を、「カローラ」から「新型SUV」へ変更することを発表。北米市場の需要に対応するもので、2021年から生産を開始します。
2019年3月には、中国天津市に海外で初めてTNGAに対応した工場が完成。新工場の設立で、天津一汽トヨタの年間生産能力は10万台増加します。2019年4月には、パナソニックとの合弁会社「プライムアースEVエナジー」が、HV向けの電池の新工場を設立することを発表。中国市場での電動自動車の需要の拡大に備えます。

アジアでは、モビリティサービス領域の展開に向け、アライアンスを強化しています。
2018年6月には、シンガポールの配車サービス大手Grabとの協業を強化し、「走行データ連動型自動車保険」や、「ドライバー向け金融サービス」などを東南アジアで拡大させています。2019年7月には、配車サービス最大手Didi Chuxing(中国北京市)と協業拡大に合意。広汽トヨタ自動車と3社合同でライドシェアドライバー向け車両関連サービスを展開する合弁会社を設立します。

トヨタは北米に11ヶ所、欧州に8ヶ所、アジアに24ヶ所、ラテンアメリカに4ヶ所、アフリカに3ヶ所、中東に1ヶ所の生産拠点を持っています。
2019年3月期の地域別の売上高は、北米が10兆8172億円、欧州が3兆2389億円、アジアが5兆5130億円、その他(中南米・オセアニア・アフリカ・中近東)が2兆2334億円となっています。

会社概要

社名 トヨタ自動車株式会社
設立年 1937年8月28日
本社所在地 〒471-8571 愛知県豊田市トヨタ町1番地
市場名 東証一部,名証一部
代表取締役 豊田 章男
社債格付け AA+
資本金 635,400百万円

組織構成や技術開発状況など、ネットに掲載されていない情報 が聞ける。転職についても相談できる。

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拠点一覧

トヨタ自動車の拠点(研究開発・テストセンター含む)

国内拠点一覧
  • 田原工場(愛知県田原市)
  • 元町工場(愛知県豊田市)
  • 本社工場(愛知県豊田市)
  • 高岡工場(愛知県豊田市)
  • 東富士研究所(静岡県裾野市)
  • 衣浦工場(愛知県碧南市)
  • 上郷工場(愛知県豊田市)
  • 堤工場(愛知県豊田市)
  • ダイハツ工業㈱本社工場本社(池田)工場
  • 日野自動車㈱日野工場(東京都日野市)
  • トヨタ車体㈱富士松工場(愛知県刈谷市)
  • トヨタ自動車東日本㈱宮城大衡工場(宮城県黒川郡)
  • トヨタ自動車九州㈱宮田工場(福岡県宮若市)
海外拠点一覧
  • タイ国トヨタ自動車㈱(Samutprakarn Thailand)
  • トヨタモーターマニュファクチャリングカナダ㈱(Cambridge Ontario Canada)
  • 米国トヨタ自動車販売㈱(Torrance California U.S.A.)
  • ブラジルトヨタ㈲(SaoPaulo Brazil)
  • トヨタモーターマニュファクチャリングインディアナ㈱

関係会社一覧

トヨタ自動車の関係会社一覧

  • 日野自動車㈱
  • トヨタ自動車九州㈱
  • トヨタファイナンシャルサービス㈱
  • トヨタ モーター ノースアメリカ㈱
  • 米国トヨタ自動車販売㈱
  • トヨタ モーターエンジニアリング アンド マニュファクチャリング ノースアメリカ㈱
  • トヨタ モーターマニュファクチャリング ケンタッキー㈱
  • トヨタ モーターマニュファクチャリング インディアナ㈱
  • トヨタ モーターマニュファクチャリング テキサス㈱
  • トヨタ モータークレジット㈱
  • トヨタ モーターマニュファクチャリング カナダ㈱
  • トヨタ モーターヨーロッパ㈱
  • トヨタ モーターマニュファクチャリング フランス㈱
  • トヨタ モーターマニュファクチャリング(UK) ㈱
  • トヨタリーシング タイランド㈱
  • トヨタ モーターコーポレーション オーストラリア㈱
  • トヨタモーターファイナンス チャイナ㈲

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