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情報確認日
ミネベアミツミ株式会社（ミツミ電機事業）
基板設計におけるプロジェクトマネジメント＜スマート製品＞
| 年収 | 450万円～850万円 |
|---|---|
| 勤務地 | 〒206-8567 東京都多摩市鶴牧2-11-2 |
| 職務内容 | ■蓄電池関連の実装基板（サーキットモジュール）の製品設計および技術コーディネーション（プロジェクト推進）を担っていただきます。 【具体的には】 ・実装基板の製品設計 ・顧客との仕様検討 ・技術コーディネーション（プロジェクト推進） ・製造工場（タイや中国などの自社拠点含む）などの社内での橋渡し ・顧客対応やスケジュール管理、スペック調整 【業務のやりがい、魅力】 基板アートワーク設計を専門にしている会社と違い、できあがった基板を見ることができます。 また、技術チームや製造チームと連携しているので「製品を作っている」という感覚を味わうことができるため、ものづくりに興味がある方にはとてもやりがいを感じて頂けています。 【スマート製品事業部について】 バックライト光学技術、無線技術、面実装技術、Iot関連技術、電源、半導体関連技術を用い、スマートシティ関連の製品や内製基板などのあらゆる製品を取り扱っております。 ※入社後すぐ在籍出向となり、出向元がミネベアミツミ株式会社、出向先はミツミ電機株式会社となります。 （年収や待遇などは全社統一です） |
| 必要な経験・資格 | 【必須要件】 ※下記いずれも必須 ■基板設計、電気回路、電源回路についての知識 ■顧客や社内各部門との調整、案件計画の立案などのプロジェクトマネジメント経験 |
| 雇用条件 |
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| 教育・研修制度 | OJT、自己啓発支援制度、海外赴任者向け研修 他 |
企業情報
| 基本情報 |
市場情報: 東証プライム 設立: 1951年 従業員数: 83,886名 資本金: 682億5，800万円 |
|---|---|
| 事業内容・沿革 | ■ベアリングなどの機械加工品や電子デバイス、小型モーターなどの電子機器の開発・製造・販売 ＜沿革＞ 1951年 日本ミネチュアベアリング株式会社として設立 1961年 東京証券取引所2部上場 1965年 本社を現所在地に移転 1970年 東京証券取引所1部指定替え 1971年 大阪証券取引所、名古屋証券取引所各1部上場 1995年 タイにR&Dセンターを設立 2016年 メキシコに現地販売子会社NMB-Minebea de Mexico， S. de R.L. de C.V.を設立 2017年 ミツミ電機株式会社と経営統合し、社名を「ミネベアミツミ株式会社」に変更 2022年 東証プライムに上場区分を変更 |
| 企業情報 | 【概要・特徴】 ■東証プライム上場、世界トップクラスシェアの製品を多数もつ総合精密部品メーカー。同事業部は、2017年にミネベアと合併した「ミツミ電機」を母体とし、精密部品・光デバイス・電源・機構部品・車載製品・半導体などの製品開発を行っており、またインダストリー、ロボティクス、情報通信、インフラ、医療・介護、自動車、航空機、住宅設備など、暮らしの中の様々な場面で同社の製品が使用されております。母体のミネベアミツミは積極的なM＆Aや開発拠点への投資を行っており、12期連続で過去最高の売上高を更新しております（約1.4兆円） ■同事業部単体の売上は5，532億円（2023年3月期）、ミネベアミツミ全体の売上の40％以上を占めています。近年では車載を中心に事業領域を広げ、経営の多角化を図っています。ミニチュアベアリングでは世界シェアNo.1である安定した事業基盤のもと、製品開発にも積極的に投資できる環境です。 【強み】 ミツミ事業の強みは、その前身の「ミツミ電機」創業時より高周波技術や無線通信技術などのコネクティビティに関する技術開発力です。その技術はグループの開発力の中核をなしており、現在、自動車、コンシューマエレクトロニクス、スマート家電といったさまざまな製品に応用されています。またミツミ事業は、同社が掲げるコア事業「8本槍」のうち6つ、10のコア技術のうち7つをカバー。今後、IoT、ビッグデータ、AIなどの分野でさらなる成長が見込まれています。 【グローバル展開】 世界28カ国に125の生産・開発拠点、従業員約9万名を擁し、積極的にグローバル事業を展開（数字はすべて2023年3月現在）。世界各国の工場で、同レベルの高品質な製品を量産できる体制を確立しています。グループ全体の売上高に占める海外売上高比率は83.7％（2023年3月期）となっています。 |
| 待遇・福利厚生 |
【保険】 【諸手当】 【休日・休暇】 【その他】 |
コンサルタントコメント
| 2024年度の売上高は1.4兆円に到達、13期連続で過去最高を更新しています。 今後、同社の目標である、2029年3月期における売上高2.5兆円、営業利益2，500億円の達成にむけて人材を募集しています。 |
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