運用管理・更新計画の立案推進(電気主任技術者/エネルギー管理士/公害防止管理者)＜インフラ整備＞

年収	510万円～960万円
勤務地	〒728-0023 広島県三次市東酒屋町551-1
職務内容	■同社において以下の業務を行っていただきます。適性及びご志向性に合わせ、下記1～3の業務のいずれかをお任せします。【具体的には】 1. 電気主任技術者：三次事業所の受電、変電、送電、発電、蓄電設備の安全性と効率的な運用に関する全体を統括していただきます。・設備更新や投資に関する技術的評価および意思決定支援・電気事業法に基づく設備の運用管理・異常処置対応、再発防止策検討・中国電力など社外関係会社との折衝・カーボンニュートラルへ向けた中長期保全計画/更新計画の立案、執行 2. エネルギー管理士：三次事業所全体のエネルギー戦略/水質資源のマネジメント（製造、供給、公害防止、環境保全）計画の立案、実施、運用にかかわる業務の内、主として以下の業務を担当いただきます。・受電、変電、蓄電、発電設備の運用管理、保全計画の立案、執行・故障発生時の診断及び取引先との調整に基づく補修仕様の決定と執行・保全業務（メンテナンス/修理）・カーボンニュートラル達成に向けたエネルギー/水資源の効率的な運用検討、実施 3. 公害防止管理者：三次事業所全体のエネルギー戦略/水質資源のマネジメント（製造、供給、公害防止、環境保全）計画の立案、実施、運用にかかわる業務の内、主として以下の業務を担当いただきます・電気、水資源、ボイラーなどの運用管理、保全計画の立案、執行・故障発生時の診断及び取引先との調整に基づく補修仕様の決定と執行・保全業務（メンテナンス/修理）・カーボンニュートラル達成に向けたエネルギーの効率的な運用検討、実施・規制対応・環境リスクのアセスメントおよびコントロールの計画立案/実施
必要な経験・資格	【必須要件】 ※以下領域におけるいずれかに該当する方＜電気主任技術者＞・電気主任技術者（3種）の資格をお持ちの方・勤務地から30分圏内に住所が構えられる方＜電気主任技術者＞・エネルギー管理士資格を保有し、エネルギー関連設備の保全・運用の経験をお持ちの方＜公害防止管理者＞・公害防止管理者（大気）の資格を保有し、工場または事業所における環境管理業務の実務経験をお持ちの方【歓迎要件】・エネルギー関連設備の保全/運用経験・エネルギー管理士資格の保有・公害防止管理者資格の保有・電気工事士資格の保有・AIやDXで業務の見える化、効率化を進めてきた経験がある方・環境関連法令（大気汚染防止法、水質汚濁防止法等）に基づく管理・運用経験・ボイラー、空調設備、廃水処理に関する業務経験をお持ちの方
雇用条件	雇用形態:正社員転勤の有無:場合により有就業時間:9:00～17:45 給与形態:月給制
教育・研修制度	マツダ・ビジネスリーダーシップ開発（MBLD）、グローバルビジネスリーダープログラム、グローバル生産拠点人材育成プログラム、階層別研修、役割研修、等

企業情報

基本情報	市場情報: 東証プライム設立: 1920年従業員数: 48,685名資本金: 283，957百万円
事業内容・沿革	■乗用車・トラックの企画・製造・販売　など＜沿革＞ 1920年　東洋コルク株式会社として創立 1979年　フォードと資本提携 1980年　ファミリアが日本カーオブザイヤーを受賞 1984年　マツダ株式会社へ社名変更 2016年　ロシアのソラーズ社との合弁生産会社がエンジン工場設立についてロシア政府と特別投資契約を締結 2017年　トヨタと業務資本提携に関する合意書を締結 2018年　トヨタと米国合併新会社「Mazda Toyota Manufacturing， U.S.A.， Inc.」を設立
企業情報	【概要・特徴】東証プライム上場の完成車メーカー。グループ全体で、国内外に連結子会社69社、持分法適用会社18社、5万人以上の従業員を擁しています。2018年にはトヨタと業務提携を行なっており、アメリカでの共同生産、EVの共同技術開発、コネクティビティ、製品補完などの領域で協力する方針を打ち出しています。2019年の世界販売台数は、163万台と6年連続で過去最高を更新しています。【技術開発】世界で初めて、独自の燃焼方式「SPCCI（火花点火制御圧縮着火）」による、圧縮着火を実用化したエンジン「SKYACTIV-X」を開発。圧縮着火で可能となるスーパーリーン燃焼により、エンジン単体の燃費率は最大で20～30％改善しています。また、国内で販売するほぼすべての新世代商品に対し、衝突被害軽減ブレーキ、AT誤発進抑制制御、後退時車両検知警報など、ドライバーへの認知支援・衝突回避のサポートや被害軽減を図る先進安全技術「i-ACTIVSENSE」を標準装備。ユーザーの安全・安心をサポートしています。【注力分野】クリーンな発電で電力をまかなえる地域や、大気汚染抑制のため自動車に関する規制のある地域に対し、EV車も最適なソリューションとして導入する方針。2030年には電動化技術を搭載した内燃機関車が95％、EV車は5％の生産を予定しています。また、エネルギー源をカーボンニュートラルに近づけるよう、バイオ燃料など再生可能液体燃料の普及に向け、産学官や企業間との連携を加速していく考えです。
待遇・福利厚生	【保険】健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金【諸手当】通勤手当、時間外手当【休日・休暇】年間121日／（内訳）完全週休2日制（同社カレンダーに基づく）　、GW・夏季・年末年始等　※年数回祝日出社有り年間有給休暇：15日～20日（左記は毎年10月に付与／入社時点で別途、入社時期に応じた日数を付与）【その他】退職金、借上住居 (独身者／単身者)、車両購入時割引制度

コンサルタントコメント

他とは異なる独自の価値を生み出す、日本を代表する完成車メーカーです。
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