プロジェクトマネジメント(商品開発推進)＜次世代車種開発＞

年収	510万円～820万円
勤務地	〒730-8670 広島県安芸郡府中町新地3-1
職務内容	■商品企画領域から依頼を受け、各商品プログラムにおける事業シナリオの構築から承認を得るまでの一連の業務をチームとして担当していただきます。ご担当いただく車種ごとの事業シナリオの構築や、商品力・コスト・投資・価格等の具体化推進業務を担っていただく事で経営層への提案に繋げ、具体化承認を得ることに貢献いただきます。【具体的には】配属プロジェクトのフェーズによりますが、下記の流れで業務を担当していただきます。 1. 事業成立シナリオのたたき台策定 2. 商品計画及び具体化のワークプラン策定、具体化に向けた企画・開発・生産に関わる関係各所のメンバーとの協働 3. 具体化した開発プロセスの進捗確認＆補正 4. 進捗してきた開発プロセスの振り返り＆改善提案策定 ※上記流れと合わせ、プロジェクト横断でのノウハウ共有や相談があります。 ※同プロジェクト内には、幹部社員や同ポジションの方が存在する場合が多く、周囲と連携しながら遂行していただけます。【ポジション特徴】・同部が推進する、各商品プログラムの「収益確保」は、同社の経営を直接的に支えるものとなります。経営から各プログラムへの要求もダイレクトであり、同部門で具体化した商品の開発のため、社内の関係各所に働きかけ、実現のために力を合わせて開発を推進していきます。会社の経営に近い立場で貢献実感を得ていただけるポジションです。・直接やり取りする各部門の代表者は15~20名ほどとなり、その先の担当者や組織を合わせ、常時200名ほどで中長期的な計画を遂行していきます。同部門で得られるプロジェクトマネジメントスキルに加え事業シナリオ構築のスキルは、社内外問わず各領域で活躍できるため、希少価値の高い人材になれるポジションです。
必要な経験・資格	【必須要件】 ■下記いずれか満たす方・複数関係部署のメンバーとの協働によるプロダクトやサービスの企画・開発のご経験・一定規模のプロジェクトにおける企画・推進（プロジェクトマネジメント）のご経験 ※自動車業界に限らず、家電、スマホ、などの他商材における経験者も歓迎します【歓迎要件】・自動車業界含む、機械・電気系のプロダクト開発における、複数関係部署のメンバーとの協働経験・200名以上の規模のプロジェクトにおける企画・推進（プロジェクトマネジメント）のご経験・海外の協力先との英語による業務打ち合わせ経験、ビジネス英会話の能力(TOEIC500点以上)
雇用条件	雇用形態:正社員転勤の有無:場合により有就業時間:9:00～17:45 給与形態:月給制
教育・研修制度	マツダ・ビジネスリーダーシップ開発（MBLD）、グローバルビジネスリーダープログラム、グローバル生産拠点人材育成プログラム、階層別研修、役割研修、等

企業情報

基本情報	市場情報: 東証プライム設立: 1920年従業員数: 48,685名資本金: 283，957百万円
事業内容・沿革	■乗用車・トラックの企画・製造・販売　など＜沿革＞ 1920年　東洋コルク株式会社として創立 1979年　フォードと資本提携 1980年　ファミリアが日本カーオブザイヤーを受賞 1984年　マツダ株式会社へ社名変更 2016年　ロシアのソラーズ社との合弁生産会社がエンジン工場設立についてロシア政府と特別投資契約を締結 2017年　トヨタと業務資本提携に関する合意書を締結 2018年　トヨタと米国合併新会社「Mazda Toyota Manufacturing， U.S.A.， Inc.」を設立
企業情報	【概要・特徴】東証プライム上場の完成車メーカー。グループ全体で、国内外に連結子会社69社、持分法適用会社18社、5万人以上の従業員を擁しています。2018年にはトヨタと業務提携を行なっており、アメリカでの共同生産、EVの共同技術開発、コネクティビティ、製品補完などの領域で協力する方針を打ち出しています。2019年の世界販売台数は、163万台と6年連続で過去最高を更新しています。【技術開発】世界で初めて、独自の燃焼方式「SPCCI（火花点火制御圧縮着火）」による、圧縮着火を実用化したエンジン「SKYACTIV-X」を開発。圧縮着火で可能となるスーパーリーン燃焼により、エンジン単体の燃費率は最大で20～30％改善しています。また、国内で販売するほぼすべての新世代商品に対し、衝突被害軽減ブレーキ、AT誤発進抑制制御、後退時車両検知警報など、ドライバーへの認知支援・衝突回避のサポートや被害軽減を図る先進安全技術「i-ACTIVSENSE」を標準装備。ユーザーの安全・安心をサポートしています。【注力分野】クリーンな発電で電力をまかなえる地域や、大気汚染抑制のため自動車に関する規制のある地域に対し、EV車も最適なソリューションとして導入する方針。2030年には電動化技術を搭載した内燃機関車が95％、EV車は5％の生産を予定しています。また、エネルギー源をカーボンニュートラルに近づけるよう、バイオ燃料など再生可能液体燃料の普及に向け、産学官や企業間との連携を加速していく考えです。
待遇・福利厚生	【保険】健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金【諸手当】通勤手当、時間外手当【休日・休暇】年間121日／（内訳）完全週休2日制（同社カレンダーに基づく）　、GW・夏季・年末年始等　※年数回祝日出社有り年間有給休暇：15日～20日（左記は毎年10月に付与／入社時点で別途、入社時期に応じた日数を付与）【その他】退職金、借上住居 (独身者／単身者)、車両購入時割引制度

コンサルタントコメント

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