定置型蓄電システムにおける研究開発＜機械領域＞

年収	590万円～1090万円
勤務地	〒321-3300 栃木県芳賀郡芳賀町高根沢4630
職務内容	■中古の車載リチウムイオン電池を搭載可能な、大型定置型蓄電池システムの設計・開発を行います。蓄電コンテナ内における高密度化や易交換性と冷却成立性の両立を目指し、下記業務をご担当いただきます。【具体的には】・国、電力会社、事業者、ユーザー等と連携した顧客要求分析・法規・規格・規制に基づく設計要件の抽出・上記に基づく性能目標（構造・熱・冷却）の策定、仕様書作成および適用技術の構築・機構設計、熱設計、冷却設計、風量設計・解析、評価、テスト（筐体強度性能、耐久性、安全性等）・レイアウト検討・構造解析などの設計業務 ※専門性や適性、会社ニーズなどを踏まえ、会社が定める業務への配置転換を命じる場合があります。【やりがい・魅力】自動車会社の持ち味や強みを生かした蓄電池システムの新規開発プロジェクトの中心メンバーとして、今後ますます拡大する蓄電池市場において競争力のある製品を世に送り出す新たなチャレンジとなります。上記に伴い、立ち上げの段階から幅広い領域で活躍ができ、本業務を通じて再生可能エネルギーの普及や貴重な電池資源のリソースサーキュレーションといった社会貢献ができます。
必要な経験・資格	【必須要件】 ※以下、いずれかの知識・業務経験 ●機械構造設計の経験（例：サーバーラック／倉庫等） ●工場設備または大型設備の構造設計・レイアウト設計等 ●電池、電圧、バッテリ等に関する設計のご経験【歓迎要件】 ●空冷または水冷流路の設計経験／CAE・CFD実務経験 ●電気インフラ設備および工場設備設計経験
雇用条件	雇用形態:正社員転勤の有無:場合により有就業時間:8:30～17:30 給与形態:月給制
教育・研修制度	OJT研修等

企業情報

基本情報	設立: 1960年従業員数: 14,000名資本金: 7，400百万円
事業内容・沿革	■四輪・二輪自動車における先端技術の研究開発 ■次世代産業機械・ロボットの研究開発＜沿革＞ 1946年　本田宗一郎が静岡県浜松市山下町に本田技術研究所を開設 1948年　本田技術研究所を継承し、浜松市板屋町257番地に本田技研工業株式会社を設立（資本金100万円、従業員34名） 1960年　技術研究所が分離独立し、(株)本田技術研究所を設立
企業情報	【概要・特徴】ホンダグループの研究開発機関。グループ全体で、国内外に451社の関係会社、20万人以上の従業員を有しており、二輪車・汎用エンジンで世界1位、四輪車では国内2位・世界７位を誇ります。同社は、グループ内のR＆D機能を担っており、新製品や新事業の開発、最先端技術の開発を行っています。北米・南米・欧州・アジア・中国に研究所を展開、各地域のニーズにあった技術研究開発を進めています。2016年には、知能化技術の研究開発を行う新拠点「Honda イノベーションラボ Tokyo」を開設しています。【風土】 Hondaは唯一社長が全員技術者であり、「世の中を便利にしていきたい」、「皆の役に立つ製品を開発したい」という熱い想いをもったエンジニアが多く、技術力に誇りと強みを持つ企業です。また電機、通信、精密機械、複合機など異業界からも積極的に採用をしており、経験業界の隔たりなく一人ひとりのエンジニアがやってみたいことや開発したい製品の開発にも携われます。また四輪に限らず、二輪や電池領域（燃料電池／全固体電池など）やビジネスジェット機用の量産エンジン、ヒューマノイドロボット「ASIMO」、歩行アシストなど幅広く研究開発を行っています。【福利厚生】 1970年に隔週5日制、1972年に完全週5日制を導入するなど、業界に先駆けて労働時間の短縮を進めてきました。フレックス制度を導入されており、有給休暇取得率は100％で、国内トップクラス。3日連続、5日連続や半日単位の取得も可能です。また、週に1日は従業員が一斉に定時に退社する日が設けられているなど、働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。
待遇・福利厚生	【保険】健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金【諸手当】通勤手当、住宅手当、家族手当、時間外手当【休日・休暇】年間121日／（内訳）完全週休2日制・祝日・8月休暇（夏季）・年末年始休暇、有給休暇、慶弔休暇【その他】退職年金、互助会、特別見舞金、財形貯蓄、住宅共済会、社宅／独身寮（諸条件有）、保養所、健康管理センター、スポーツ施設

コンサルタントコメント

再エネやEV車両を普及するにあたり、EV車両の中古バッテリーを用いた社会インフラシステム・市場を確立するため、新しい事に挑戦しながら開発できます。中古バッテリーを用いた系統用蓄電池の社会インフラを構成するには、自動車メーカーだけでは達成できないため、多岐にわたる業種のパートナーと連携し、事業と技術を構築する必要があります。幅広い専門性を得られるため、スキル習得後には様々なキャリアビジョンを目指せます。

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