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情報確認日
マツダ株式会社
ITビジネスアーキテクト ＜コネクティッドシステム領域＞
| 年収 | 640万円～960万円 |
|---|---|
| 勤務地 | 〒106-0041 東京都港区麻布台1-3-1 麻布台ヒルズ森 JP タワー49階 〒730-8670 広島県安芸郡府中町新地3-1 |
| 職務内容 | ■コネクティッドサービス開発における上流工程（要求整理～要件定義）をリードし、ビジネス部門からの要求を高品質なシステム要件へ構造化する役割を担当いただきます。 【具体的には】 ・ビジネス部門と協働した要求整理、優先順位付け、技術的実現性の評価・調整 ・ビジネス価値最大化に向けた要件の見直し・逆提案 ・ビジネス要求を、誰が見ても同一の理解が可能な高品質システム要件へと構造化・定義 ・サービス導入後の効果検証および改善提案まで含めた、一気通貫でのプロジェクト推進 【魅力・やりがい】 ・グローバル案件への参画や実車を用いた検証など、マツダならではの開発経験を積むことができます。 ・単なる仕様作成ではなく、ビジネス×ITの両視点からサービスの設計・実現プロセスに深く関与できるポジションです。 ・自ら考え提案し、構想から実装、改善まで一貫して関与することで、サービス価値を高めることができます。 ・要望の抽象化→具体化→実装→効果検証まで一貫して関わり、完成物を実際に確認できるやりがいがあります。 ・大規模かつ横断的なステークホルダー調整力、技術的視点からの提案力を発揮できるポジションです。 |
| 担当製品 | 完成車 |
| 必要な経験・資格 | 【必須要件】 ※1・2はいずれも必須、3～5はいずれか必須 1.ビジネス要求を整理・構造化し、ITの観点でシステム仕様に落とし込んだ経験 2.関係者と円滑に連携できるコミュニケーション能力 3.ビジネス部門、開発メンバー、外部ベンダー等と連携し、合意形成をリードした経験 4.要件定義、業務設計、仕様検討など、上流工程への関与経験 5.技術・コスト・スケジュール等の制約を踏まえ、現実的な解決策を導いた経験 【歓迎要件】 ・スマートフォンアプリまたはバックエンドシステムの開発経験 ・UML等を用いたモデリング経験、または要件・設計の構造化に関する実務経験 ・プロダクトマネージャー／ディレクター等として開発をリードした経験 ・コネクティッドサービス、車載システム、データ活用領域、または類似領域での業務経験 ・グローバル案件や海外拠点・海外ベンダーとの協業経験（英語力は必須ではありません） ・組織変革、業務プロセス改善、開発プロセス刷新の推進経験 |
| 雇用条件 |
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| 教育・研修制度 | マツダ・ビジネスリーダーシップ開発（MBLD）、グローバルビジネスリーダープログラム、グローバル生産拠点人材育成プログラム、階層別研修、役割研修、等 |
企業情報
| 基本情報 |
市場情報: 東証プライム 設立: 1920年 従業員数: 48,685名 資本金: 283，957百万円 |
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| 事業内容・沿革 | ■乗用車・トラックの企画・製造・販売 など ＜沿革＞ 1920年 東洋コルク株式会社として創立 1979年 フォードと資本提携 1980年 ファミリアが日本カーオブザイヤーを受賞 1984年 マツダ株式会社へ社名変更 2016年 ロシアのソラーズ社との合弁生産会社がエンジン工場設立についてロシア政府と特別投資契約を締結 2017年 トヨタと業務資本提携に関する合意書を締結 2018年 トヨタと米国合併新会社「Mazda Toyota Manufacturing， U.S.A.， Inc.」を設立 |
| 企業情報 | 【概要・特徴】 東証プライム上場の完成車メーカー。グループ全体で、国内外に連結子会社69社、持分法適用会社18社、5万人以上の従業員を擁しています。2018年にはトヨタと業務提携を行なっており、アメリカでの共同生産、EVの共同技術開発、コネクティビティ、製品補完などの領域で協力する方針を打ち出しています。2019年の世界販売台数は、163万台と6年連続で過去最高を更新しています。 【技術開発】 世界で初めて、独自の燃焼方式「SPCCI（火花点火制御圧縮着火）」による、圧縮着火を実用化したエンジン「SKYACTIV-X」を開発。圧縮着火で可能となるスーパーリーン燃焼により、エンジン単体の燃費率は最大で20～30％改善しています。また、国内で販売するほぼすべての新世代商品に対し、衝突被害軽減ブレーキ、AT誤発進抑制制御、後退時車両検知警報など、ドライバーへの認知支援・衝突回避のサポートや被害軽減を図る先進安全技術「i-ACTIVSENSE」を標準装備。ユーザーの安全・安心をサポートしています。 【注力分野】 クリーンな発電で電力をまかなえる地域や、大気汚染抑制のため自動車に関する規制のある地域に対し、EV車も最適なソリューションとして導入する方針。2030年には電動化技術を搭載した内燃機関車が95％、EV車は5％の生産を予定しています。また、エネルギー源をカーボンニュートラルに近づけるよう、バイオ燃料など再生可能液体燃料の普及に向け、産学官や企業間との連携を加速していく考えです。 |
| 待遇・福利厚生 |
【保険】 【諸手当】 【休日・休暇】 【その他】 |
コンサルタントコメント
| コネクティッド開発の上流工程で、ビジネス要求を具体化する大きな裁量があります。 フルリモートも相談可能な環境で、構想から効果検証まで一気通貫でサービス創出をリードしたい方におすすめです。 |
お問い合わせ番号 489559