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情報確認日
マツダ株式会社
プロジェクトマネジメントオフィス （PMO）＜コネクティッドシステム＞
| 年収 | 780万円～960万円 |
|---|---|
| 勤務地 | 〒106-0041 東京都港区麻布台1-3-1 麻布台ヒルズ森 JP タワー49階 〒730-8670 広島県安芸郡府中町新地3-1 |
| 職務内容 | ■コネクティッドシステム開発におけるプロジェクトにおいて、判断が自然に回る状態を作り、保ち続けるための仕組みづくりを担当いただきます。単なる調整役ではなく、プロセスやルール、使用ツールを考え、プロジェクトマネジメントの標準化・高度化を担うポジションです。 【具体的には】 ・複数プロジェクト・複数リージョンを横断した進捗・課題・リスクを整理し、意思決定に活用できる形にする ・各プロジェクトにおけるKPI／KGIの策定し、判断に必要な指標を明確にする ・データを基にした意思決定フローの構築し、判断が滞らないプロジェクト運営を実現する ・プロセスの標準化・精度向上（過去実績・サブシステム影響の反映、AI活用含む）を通じて意思決定の迅速化と質向上に繋げる ・PMO業務の効率化・自動化（AIやツール活用を含む）を推進し、判断に集中できる環境を整備する ・車両開発チームやその他関係者との合意形成を行い、判断基準に基づく意思決定を前に進める ※PMOとして整備したプロセスや判断基盤をもとに一定の経験を積んだ後、将来的には一部のプロジェクトにおいてプロジェクトリーダーを担当いただく可能性があります。 具体的には、要件定義から開発、リリースまでのプロジェクト推進を行い、国内外の関係者との調整・合意形成を図るとともに、データと定めた判断基準に基づいて意思決定をリードしていただきます。 ※あくまで主軸はPMO業務となるため、入社直後からPLを担っていただくことは想定されません。 |
| 担当製品 | 完成車 |
| 必要な経験・資格 | 【必須要件】 ※下記いずれも必須 ・大規模なITシステム開発(50-100人／月×1年超)におけるプロジェクトマネジメント、またはPMOに関する実務経験（複数部門・複数ステークホルダーとの調整を含む） ・進捗・課題・リスク等を、データや指標を基に主体的に把握・判断した経験 【歓迎要件】 ・プロジェクトリーダー、サブリーダーとしての実務経験 ・PMOとして主体的にプロジェクト運営や判断支援に関与した経験 ・グローバル案件や法規対応プロジェクトへの参画経験 ・ダッシュボード、可視化ツール等を活用した状況把握・報告の経験 ・業務の標準化・自動化・省力化に関する検討・実践経験 ・資格：PMP（Project Management Professional）、 プロジェクトマネージャ試験（IPA・国家資格）など |
| 雇用条件 |
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| 教育・研修制度 | マツダ・ビジネスリーダーシップ開発（MBLD）、グローバルビジネスリーダープログラム、グローバル生産拠点人材育成プログラム、階層別研修、役割研修、等 |
企業情報
| 基本情報 |
市場情報: 東証プライム 設立: 1920年 従業員数: 48,685名 資本金: 283，957百万円 |
|---|---|
| 事業内容・沿革 | ■乗用車・トラックの企画・製造・販売 など ＜沿革＞ 1920年 東洋コルク株式会社として創立 1979年 フォードと資本提携 1980年 ファミリアが日本カーオブザイヤーを受賞 1984年 マツダ株式会社へ社名変更 2016年 ロシアのソラーズ社との合弁生産会社がエンジン工場設立についてロシア政府と特別投資契約を締結 2017年 トヨタと業務資本提携に関する合意書を締結 2018年 トヨタと米国合併新会社「Mazda Toyota Manufacturing， U.S.A.， Inc.」を設立 |
| 企業情報 | 【概要・特徴】 東証プライム上場の完成車メーカー。グループ全体で、国内外に連結子会社69社、持分法適用会社18社、5万人以上の従業員を擁しています。2018年にはトヨタと業務提携を行なっており、アメリカでの共同生産、EVの共同技術開発、コネクティビティ、製品補完などの領域で協力する方針を打ち出しています。2019年の世界販売台数は、163万台と6年連続で過去最高を更新しています。 【技術開発】 世界で初めて、独自の燃焼方式「SPCCI（火花点火制御圧縮着火）」による、圧縮着火を実用化したエンジン「SKYACTIV-X」を開発。圧縮着火で可能となるスーパーリーン燃焼により、エンジン単体の燃費率は最大で20～30％改善しています。また、国内で販売するほぼすべての新世代商品に対し、衝突被害軽減ブレーキ、AT誤発進抑制制御、後退時車両検知警報など、ドライバーへの認知支援・衝突回避のサポートや被害軽減を図る先進安全技術「i-ACTIVSENSE」を標準装備。ユーザーの安全・安心をサポートしています。 【注力分野】 クリーンな発電で電力をまかなえる地域や、大気汚染抑制のため自動車に関する規制のある地域に対し、EV車も最適なソリューションとして導入する方針。2030年には電動化技術を搭載した内燃機関車が95％、EV車は5％の生産を予定しています。また、エネルギー源をカーボンニュートラルに近づけるよう、バイオ燃料など再生可能液体燃料の普及に向け、産学官や企業間との連携を加速していく考えです。 |
| 待遇・福利厚生 |
【保険】 【諸手当】 【休日・休暇】 【その他】 |
コンサルタントコメント
| 複数リージョンを横断する大規模なコネクティッド開発で、データに基づく意思決定の仕組み化を主導できます。 将来のリーダー候補として、フルリモートなど柔軟な環境で裁量を持って挑戦したい方におすすめです。 |
お問い合わせ番号 489550